脱炭素社会実現のため100社以上が集結 気候変動イニシアティブが発足

全世界で環境対策が急務とされるなか、日本でも、ビジネス界から発言できる場、温暖化対策の実戦部隊として100社以上の企業が集結し、気候変動イニシアティブ(JCI)が発足しました。

 

 

 

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative : JCI)とは

2018年7月6日、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)」が発足しました。JCIは、情報発信や意見交換を強化する場として、米国の国際的な動きと連携するために設立され、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど国家政府以外の多様な主体が集まる、ゆるやかなネットワークとされています。

JCI発足の背景

JCI発足は、2015年のパリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外のさまざまな主体であるnon-state actorsが気候変動対策の強化に取り組むネットワークをつくる動きに対応したものです。世界の代表的な企業が600社以上も参加する国際イニシアティブ“We Mean Business”や、米国の企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する"We Are Still In" はその代表例です。

こうした世界の取り組みを受け、日本からも脱炭素化を目指す世界の最前線に参加するというスタンスでJCIが設立され、気候変動対策に積極的に取り組む日本のすべての企業、自治体、団体に参加が呼びかけられました。

JCI設立のきっかけとなった“We Are Still In”と“We Mean Business”

JCI設立に際して特に影響の大きかった“We Are Still In”と“We Mean Business”の2つの働きを紹介します。

 

We Are Still In

2016年6月1日にパリ協定からの離脱を宣言した米国内では、その後、数日の間に州、市によるパリ協定への賛同表明、産業界による離脱批判などが数多く表明されました。脱退宣言後5日目には、合わせて1,200以上の州・自治体・大学・企業・投資家などが集まり、“We Are Still In”(われわれはパリ協定に残る)が発足し、“積極的な温室効果ガス削減の目標を追求する”という声明を出しました。

 

We Mean Business

“We Mean Business”(われわれビジネス界は真剣だ)は、気候変動やサステナビリティの分野で力を持つ国際NGOが協働する形で発足した企業連合体です。“We Mean Business”は、その後も加盟企業が増加し続け、世界約260社が加盟しています。

“We Mean Business”は、科学的根拠に基づく目標設定の採用、炭素価格の導入、再生可能エネルギーへのコミット、政府の気候変動政策に対する企業のエンゲージメントなど、合計10のコミットメントを掲げ、2014年9月にはSBTイニシアティブとRE100という2つの国際イニシアティブを発足させました。

JCIの活動

JCIは、ビジネス界から積極的に脱炭素社会に向けた意見を発信できる場として、政府による温暖化ガスの削減戦略に対する働きかけや、COPでの意思表明などを行います。また、企業活動によって排出される温暖化ガスの割合が大きいため、企業を中心としたJCIは、温暖化対策を進める“実戦部隊”であるとしています。参加企業同士は、それぞれが温暖化ガス排出削減に向けた技術協力をすることも見込まれているほか、各社が得意な技術を持ち寄ることで、新たな脱炭素ビジネスが始まることも期待されています。

 

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