お役立ち空調情報

補助金や新冷媒動向、空調技術など、ちょっと役に立つ情報を掲載していきます。


温室効果ガス排出量3年連続減少 環境省確報値(2016年度)

5月 23, 2018 09:00 午前

2018年4月24日、環境省と国立環境研究所が2016年度の温室効果ガス排出量を発表しました。2016年度の温室効果ガス排出量は13億7,000万トンで、前年比1.2%減となり、3年連続で減少しました。前年比減少の主要因は、省エネ、再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の再稼働等による非化石燃料の割合増加が挙げられています。

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平成28年度(2016)フロン類算定漏えい量の集計結果が公表

4月 19, 2018 10:00 午前

2015年4月に施行されてから3年が経過したフロン排出抑制法には、フロン類算定漏えい量報告・公表制度があり、3月23日に、平成28年度フロン類算定漏えい量の集計結果が公表されました。 今回の公表は2度目となります。ここでは、主な項目について初年度の平成27(2015)年度と数値比較を行います。

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米国で最も信頼されているHVACブランド~トレインが4年連続でトップにランク~

4月 19, 2018 09:45 午前

トレインは、米国のライフストーリー・リサーチ社(Lifestory Research)が毎年実施している調査(2018年版)において、製品の優れた性能およびブランドに対する信頼度が高く評価され、 米国において「最も信頼されているHVACブランド」のトップにランクされました。

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パッケージエアコンとターボ冷凍機が指定製品に新たに加わる見込み~フロン排出抑制法 指定製品制度~

3月 15, 2018 10:05 午前

2017年12月、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ(以下、産構審)の第12回会合にて、新たな指定製品であるターボ冷凍機とパッケージエアコンの目標値及び目標年度が設定されました。これに関連し、今回はフロン排出抑制法に定められている指定製品制度について解説します。

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HVAC&R JAPAN 2018 出展レポート ~ノンフロン冷媒採用ターボ冷凍機の普及に手応え~

3月 15, 2018 10:00 午前

2018年2月27日(火)~3月2日(金)、幕張メッセで行われた「HVAC&R Japan 2018第40回 冷凍・空調・暖房展」は盛況のうちに終了いたしました。ご来場くださいました皆様には改めて御礼申し上げます。今回は、本展示会への出展内容をご紹介いたします。

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パリ協定、京都議定書、モントリオール議定書~環境関連の代表的な条約について~

2月 14, 2018 03:30 午後

地球温暖化に関連したニュースに頻繁に登場する「COP(コップ)」というワードや「京都議定書」「パリ協定」「モントリオール議定書」などの条約。それぞれの目的や内容を整理し、わかりやすく解説します。

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ノンフロン次世代冷媒採用ターボ冷凍機 EcoWise(エコワイズ)実機を展示

2月 14, 2018 03:00 午後

2018年2月27日(火)~3月2日(金)に、一般社団法人 日本冷凍空調工業会主催「HVAC&R JAPAN 2018 第40回冷凍・空調・暖房展」が幕張メッセで開催されます。 “日本最大の冷熱ビジネスチャンス!”というテーマスローガンの下、 最先端の新冷媒技術や省エネ技術、エネルギーマネージメント技術等の進化により環境配慮社会の実現に寄与すべく、世界をリードする最新の機器及びシステム等が一堂に集結する冷凍空調業界の専門見本市です。

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省エネベンチマーク制度(産業トップランナー制度)~2018年度も対象業種の拡大を検討中~

1月 18, 2018 09:45 午前

省エネ法は1979 年に石油危機を契機として制定されましたが、それ以来、数々の制度が導入されてきました。近年においては、2009~2010年に省エネベンチマーク制度(産業トップランナー制度)が産業部門に導入され、その後、業務部門への導入、対象業種の拡大が行われています。今回は、この省エネベンチマーク制度について押さえておきたいポイントを、経済産業省による資料をもとに解説します。

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インガソール・ランドがCOP23に参加~温室効果ガス排出量の削減とエネルギー効率の向上において、極めて重要な進歩を遂げたことに注目~

1月 18, 2018 09:40 午前

トレインが一翼を担うコングロマリット(複合企業体)であるインガソール・ランドが、昨年11月開催のCOP23に参加しました。

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モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)ダイジェスト

12月 6, 2017 09:00 午前

HFCの消費量の段階的削減義務等を定める「キガリ改正」。日本では2019年1月1日のキガリ改正発行を見据え、2017年9月に対応策案が取りまとめられました。これに対し2017年10月6日~11月6日の期間でパブリックコメントの募集が行われましたが、今回はパブリックコメント反映前の案についてご説明いたします。

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